種の保存それとも販売重視か。動物愛護法改正を巡り議論が紛糾している
皆さん突然ですが犬や猫を飼育していますか？
犬や猫は古くから私たち人間と歴史を過ごしてきたまさにパートナーでなくてはならない存在と言えるでしょう。
管理人も実家で犬を飼っていますが、家族同様の存在です。
もちろん犬や猫だけでなく金魚、ミニブタ、うさぎなど様々なペットを飼っている人も多いですよね。
今日はそんなペット＝愛護動物に関する法律「動物愛護法」の改正の話題です。
そもそも「動物愛護法」って何？
動物愛護法（動物の愛護及び管理に関する法律）は言葉は聞いたことがあるけど詳しい内容は知らないという人が多いと思います。
動物愛護法は、1973年に成立し改正を経て今日に至っています。
法律が制定された背景は、犬による咬傷事故の社会問題化や、日本より先行して法体系が整えられていた欧米社会の批判などの理由だそうです。
その様な理由から総合的な動物愛護や管理を目的として法案が制定されました。
当時は犬による咬傷事故の社会問題が深刻であり統計をみると法案制定時1973年（昭和49年）はなんと年間16,000件あたりも発生しており、直近の平成28年度は4,000件あまりと現在に比べて4倍も発生していました。
そのため当時は犬の収容が喫緊の課題でした。
よく昔の「ドラえもん」でのび太君やジャイアンが犬に追われてお尻をかじられて追われているというシーンがあります。
まさしく当時は本当にそういった事故が多かったのです。
その後、３回の改正を経て現行の法律へ
成立された動物愛護法は過去に３回大きな改正がありました。
まず平成11年にそれまでの「動物の保護及び管理に関する法律」の名称が保護から愛護に変わりました。
飼い主責任の明確化や動物愛護推進員制度が導入された他、ペットショップなどの動物取扱に関する規定が導入され営業をする際は届け出が必要に。
平成17年にはそれまでの動物取扱業が届け出から登録制に変更。
ペットショップやブリーダーだけではなく様々なペットに関する職業が登録の対象となりました。
この改正ではマイクロチップなどの個体識別措置の推進なども盛り込まれ危険動物の個体登録制も盛り込まれた改正となりました。
直近の大きな改正は、平成24年の改正です。
動物取扱業が細分化され第二種動物取扱業が設けられました。
また犬猫の繁殖や販売を行う者は「犬猫等販売業」と呼ばれ、新たな義務規定などが設定されました。
これだけでも制定から大きく改正されたことがわかりますが、さらに詳細に見ていけば取扱規定、罰則など時代のニーズや動物の権利の向上に合わせて法律も変わってきました。
そして、今国会で改正が議論されています。
動物愛護法改正のポイント
改正案は以下のように動物虐待の罰則化、そして子猫や子犬の販売が規制が盛り込まれています。
超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長・尾辻秀久参院議員）は２２日、東京都内で総会を開き、動物愛護法改正案の概要を公表した。悪質な虐待が後を絶たないとして、虐待罪（殺傷）の罰則を現行の「懲役２年以下または罰金２００万円以下」から「懲役５年以下または罰金５００万円以下」に変更する。月末に国会に提出することも決定した。会期中の成立を目指す。
生後５６日に満たない犬と猫の販売も禁止する。ただ、国の天然記念物に指定されている日本犬６種（柴犬、紀州犬、四国犬、北海道犬、甲斐犬、秋田犬）は洋犬と習性が異なるとして、条件付きで規制の対象外とする。
引用：ロイター通信
生後８週目がとても重要
そもそもなんで生後８週目なのでしょうか？
犬は生まれてから親や兄弟といる事で社会性が発達します。
具体的に言うと母乳を飲むとき母親から噛む力の強さを教わります。お母さんが痛いと子犬を叱るからです。
また、兄弟と遊んだりすることで犬同士のコミュニケーションを学びます。
さらに他の動物や人間と触れ合う事で適応能力を学びます。
簡単に言えば生まれてから８週目までが犬にとって大切な成長・学びの時間です。
この期間を経ないで販売されてしまうと人間を噛んだり問題行動が多い犬になってしまいます。
さらに、免疫が十分でなく病気に罹りやすいという問題もでてきます。
そのため生後８週目まで親から引き離さないことが犬にとっても飼い主にとっても重要なのです。
このことを「８週齢規制」といいます。
海外でも８週目までは生後８週間に達していない動物を販売しないという事が法律で定められています。
日本犬６種だけが規制対象外に
この「８週齢規制」は愛犬家や愛護団体からは長く実現が求められ、ようやく動物愛護法に正式が決定することになりそうです。
しかし、洋犬と異なる性質また天然記念物の種の保存などを目的に日本犬を規制対象外と求める意見があり現在議論が分かれています。
この１週間の差は学習時間と考えれば貴重であり親元から早く離すが残酷というのが反対派の意見です。
賛成派の方は、環境省では7週でも８週でも問題行動の発生は証明できないとの結論のため今回の規制除外は問題ないとしています。
問題の本質は根深い
ペットを飼わない人や動物があまり好きでない人には、正直あまり何が問題かわからない人が多いと思います。
「７週目でも８週目でも変わらないならそんなに感情的にならなくてもいいんじゃない？」
「ペット飼ってないしあまり何が問題かわからない」という意見の人もいます。
しかし、私たち人間はすべて動物と共生して暮らしています。
例えば化粧品や日用品など毒性や安全確認をする際にはモルモットやラットなどの動物が使われています。
また、私たちの食になくてはならい肉製品。家畜として飼育されていた動物の命を頂いて私たちは生活をしています。
その他にも様々な場面で動物たちを利用しています。その意味で私たちは全く関係ないとは言えません。
ペット産業はいま、劣悪な飼育方法や生体展示販売、殺処分など大きな問題になっています。
そういった様々な闇が深いので今回の動物愛護法改正でも感情が動いていると思います。
歪んだペット業界の是正を
今回の日本犬「８週齢規制」の除外はそういった動物の福祉、動物の命や権利をどう考えるかという大きな問題が背景にあります。
悪質ブリーダーの存在、社会化されていない子犬を販売し捨て犬になる問題等があるため日本犬の除外には日本犬が不当に親から引き離されてしまう、命が軽んじられているというように考える人が多いです。
事実として生後間もない方が売れるという現実があります。
ホームセンターに行くと大きい犬が値段が安いというのはよくあるかと思います。
そういった問題を認識して考えないとこの問題は本質が見えなくなります。
私自身は日本犬であっても「8週齢規制」にしてすべての犬を例外なくするのがいいと思います。
科学的根拠よりも今後法律が見直しされたときに例外を１つ作ってしまうと他の規制でも例外がでてしまい法律が歪んでしまうからというのが理由です。
私の意見に賛同できない人もいると思いますが、ぜひ様々な意見を比べて問題を考えてほしいと思います。
私たちの生活になくてはならないペットという存在。
癒しを与え生活を豊かにしてくれる家族のように思っている人も多いです。
日本ではまだまだ動物に関して議論が少ないように感じています。
是非いろいろな意見を聞いて問題を考えて頂ければと思います。
また、動物実験やペット産業の在り方について取り上げたいと思います。
ブログを最後まで読んでいただきありがとうございました。ブログのシェアをよろしくお願いいたします。
NORI
生粋の道産子。目標は社会をより良くすること。現在32歳。大学卒業後、インフラ企業に就職。約9年働く。退職後、現在は中国在住。総合旅行業務取扱管理者、柔道初段など資格多数。旅と音楽とボランティアが好き。
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